「飯能市地域防災マップ」および「災害時の危険性」

地域の災害リスク（土砂災害・地震ハザードマップ）

次の地震ハザードマップは、飯能市が公開しているものです。
飯能市に最も影響のある立川断層帯地震が発生した場合の震度を予測し、地図に色分けして表示したものです。
実際に地震が発生した場合に予想される震度・被害範囲をあらかじめ認識し、地域の事業者の皆さまに日ごろから災害への備えを心掛けて頂き、 有事に対応できるように事業継続のための計画（「事業継続力強化計画」）を予め立てておくことをお勧めします。
また、豪雨等による洪水の水害リスクや、土砂災害リスクについては、それぞれのハザードマップを確認しましょう。

地震ハザードマップ（飯能市）

参考

飯能市洪水ハザードマップ｜飯能市-Hanno city-
飯能市土砂災害ハザードマップ｜飯能市-Hanno city-
飯能市地震ハザードマップ｜飯能市-Hanno city-

事業継続力強化計画の認定制度

制度概要

この「事業継続力強化計画」の新しい認定制度は、審査機関など第三者を経由しないで「中小企業・小規模事業者」が指定様式で直接申請し、経済産業大臣が直接認定するものです。
中小企業・小規模事業者の経営の強靭化に繋がる当制度の概要はこちらから

計画策定～認定の流れ

①計画策定
事業継続力強化計画の策定は、支援機関等の支援を受けることもできます。当所または各機関にお問い合わせください。
②申請
事業継続力強化計画の申請は、電子申請システムからの申請です。なお、電子申請には、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要となります。アカウントの取得には約2週間かかりますので、計画的な取得をお願いします。
③認定
経済産業大臣の認定を受けます。（関東経済産業局）

事業継続力強化計画の策定・申請方法および様式

• 事業継続力強化計画の申請方法等について
  中小企業庁事業継続力強化計画の申請方法等について
• 計画策定の手引き
  事業継続力強化計画策定の手引き
• 事業継続力強化計画 作成補助ツール
  「事業継続力強化計画」の申請について｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう
• GビズIDアカウント取得および認定申請はこちらから
  事業継続力強化計画申請システム

参考

中小企業庁：事業継続力強化計画
BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう

認定メリット
（支援措置＝金融、税制、ロゴマーク使用、ものづくり補助金の審査加点等）

強化計画の認定を受けるメリットは、所定のロゴマークが使用できるほか、次の三つを掲げています。

①金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など
②税制優遇
認定日以降、1年を経過するまでの間に強化計画に記載された対象設備を取得すると特別償却20%の税制措置を受けることができます。
③予算支援
ものづくり補助金等の審査の際に、加点を受けられます。

「事業継続力強化計画」とは？
「BCP（事業継続計画）」と違うの？

増加傾向にある水災リスクや引き続き警戒が必要な地震リスクに加えて、新型感染症リスクなどの顕在化を踏まえて、国は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するために、「中小企業等経営強化法」の一部を改正し、2019年7月より同改正法を施行しました。同改正法には、防災・減災に取り組む中小企業がその取り組み内容（事前対策）を計画として取りまとめ、当該計画を国が認定する「事業継続力強化計画」制度が創設されました。「事業継続力強化計画」の内容は、中小企業BCP策定運用指針に基づく「BCP（事業継続計画）」や、ISO規格である「BCMS（事業継続マネジメントシステム）」に比べ、簡略化されています。そのため、BCPよりも策定が容易ですし、本格的なBCP策定の入り口として活用ができます。事業継続力強化計画は、BCPの目的でもある「命を守る」と「事業を守る」がしっかりとカバーされています。加えて、後述にもあるように、認定制度ならではの支援措置が設けられているのも特徴的です。

飯能商工会議所の支援

事業継続力強化計画の策定支援（会員企業向け）

自社で「事業継続力強化計画」の策定が困難な場合は、専門家と当所の経営指導員が寄り添って計画策定をサポート！
1社3回程度、1回あたり1～2時間程度（オンラインも可）。貴社の「事業継続力強化計画」の完成までお手伝いします。

• 日商ビジネス総合保険のご案内（会員企業向け）
  ビジネス総合保険制度 | 商工会議所会員向け保険制度
• 埼玉県火災共済のご案内
  埼玉県火災共済のご案内
• 「事業継続力強化計画」セミナー等の開催
  当所では関係機関と連携してセミナー、説明会を開催しております。開催が決まり次第、飯能商工会議所ホームページで告知いたします。

事業継続力強化計画の認定事例

事業継続力強化計画に取り組んでいる事例を紹介します。

小売業

会社概要

会社名

株式会社パルオオクボ

所在地

埼玉県飯能市仲町2－6

主な業務内容

メガネ・補聴器・コンタクト販売店

従業員

5人

設立年月日

1948年4月

• Q

  事業継続力強化計画を策定したきっかけを教えてください。

  A

  地域住民への生活必需品を扱っているため、自然災害発生時にも出来る限り早期復旧を計り、住生活への影響を極力低減する必要性を強く認識していたため、今回策定に取り組み、認定申請も行いました。

• Q

  策定した事業継続力強化計画の進捗を教えてください。

  A

  安否確認の手段として、LINE連絡網を平時より有効活用し災害時に備えるよう取り組んでいます。
  仕入先・供給先の担当者と、共有する情報内容等をリストアップして、速やかで効率的な連絡体制を構築しました。

• Q

  事業継続力強化計画を策定した感想を教えてください。

  A

  人員・設備・資金・情報毎の被害想定、予防策、初動対応、災害時の事業継続策等について、それぞれ計画の策定ができて、平時の業務改善にも繋がり、徐々に意識改善が進んできています。

宿泊業・飲食業

会社概要

会社名

有限会社名栗温泉（大松閣）

所在地

埼玉県飯能市下名栗917－1

主な業務内容

旅館および飲食店

従業員

47人

設立年月日

1988年7月

• Q

  事業継続力強化計画を策定したきっかけを教えてください。

  A

  「歴史ある宿をつぶすわけにはいかない」ですが、その他次のような理由からです。

  1. 災害発生時において、何よりもお客さまの人命を最優先とし安全を確保すること
  2. 宿泊業として、災害発生時も地域の方の安全な受け入れ施設として地域に寄与すること
  3. お客さまには、災害に強い宿泊施設として安心してご利用いただきたいこと
  4. 2019年の台風19号の影響で、目の前の沢が氾濫しそうになり、沢の自然堤防が一部変形したこと
• Q

  策定した事業継続力強化計画の進捗を教えてください。

  A

  1. 館内の避難通路の整備の徹底
  2. お客様の避難誘導訓練の徹底
  3. エレベータの閉じ込め確認体制の整備
  4. 社内ルール（緊急時のボイラーの取り扱い、停電時・復旧時の作業手順など）の整備（進行中）
     また、外部の方からは見えませんが、災害で被災した際の財務対策の充実があります。
• Q

  事業継続力強化計画を策定した感想を教えてください。

  A

  被害をもたらす災害の把握、事前対策、被災時の安否確認方法、事業再開に向けた活動、被害時の財務と、全体像の見える化が大きいと思います。
  策定までは、公社専門家の伴走があり短期集中（10日間）でできました。
  今は、計画に記述した事前対策などの実行を着々と進めていく中で、従業員との協力体制や意識の共有ができ策定の効果があったと思います。